自分が亡くなったらメールやSNSはどうなるのか

自分が亡くなったらメールやSNSはどうなるのか

今やメールやSNSの利用が当たり前になっていますが、もし、自分が亡くなった場合自分が使っているメールやSNSのデータアカウントはいったいどうなってしますのでしょうか。

 

プレジデント社発行の「PRESIDENT」に、それにまつわる記事が掲載されていたのでご紹介します。

デジタル遺品とは

持ち主の死後、残ったスマホやパソコン上に存在する写真や文書などのデータや、
故人の
SNSやネット証券アカウントなどのことをデジタル遺品と呼びます。

普通の遺品とは異なり、取り扱うには最善の注意が必要になります。

デジタル遺品は、「オフラインデータ」と「オンラインデータ」の
大きく
2つに分かれています。

 

■オフラインデータ:パソコンやスマホ上にローカル保存されている
データの事をいいますす。

■オンラインデータ:SNSやネット証券のアカウントなど、オンライン上に
保存されているデータの事をいいます。

デカルト「重要な局面で判断ミスをしない」

デジタル遺品は、「オフラインデータ」と「オンラインデータ」の大きく2つに分かれています。

 

■オフラインデータ:パソコンやスマホ上にローカル保存されているデータの事をいいますす。

■オンラインデータ:SNSやネット証券のアカウントなど、オンライン上に保存されているデータの事をいいます。

オフラインデータ

オフラインデータは「無対物」であり、所有権の対象とはなりません。
つまり、相続の対象とはならないのです。
しかし、オフラインデータが保存されているデジタル機器本体は
「有体物」となるので、通常の遺品などと同様に相続の対象となるのです。

 

そのため、デジタル機器の相続を介して、オフラインのデータの相続も可能となります。

オンラインデータ

一方、オンラインデータについても、法的に相続が出来ないケースが多いです。
ネット上のメール等のアカウントは、利用規約において「
第三者に譲渡、貸与、相続はできません」と規定されていることが多いためです。

このような場合は、アカウント自体は個人のみに帰属するものとするので、
相続の対象とはならないのです。

 

オンラインデータで一番意識したいところは、アカウントを引き継ぐよりも、
停止や解約をすることが大事であるというところです。

 

前にあった事案として、ネット証券でFX取引をしていた人の死後、
遺族は口座の存在を知らずに放置。為替変動によって、追加証拠金が発生して、
業者から1500万円を請求されたという話があります。

 

知らないでは済まないようなことが発生する前に、デジタルデータの整理を
生きている間にしておくことをおすすめします。

引用元:PRESIDENT/自分が死んだらSNS、メールはどうなるのか

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